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To solve this problem, studies have tried to visualize spatial aspects of the data in an empirically manageable form. Background The urbanization in the world, Asia-Pacific in particular, is more rapid and intense than anytime in history. It is a stochastically aggregated economic equilibrium made from land use and transportation statistics Figure 1. 分析結果 持続可能な開発 の定義に関する文献調査の結果 必ずしも持続可能な開発の実務的な側面については示されているものはないが 少なくとも経済 環境 社会の3つの観点からとらえることについての共通のコンセンサスがある 気候変動枠組条約及び京都議定書においては持続可能な開発という言葉が使われているが その定義や達成方法については具体的に触れられていない そしてマラケシュ合意では結局のところ持続可能な開発の定義については各ホスト国が決定することとなっている つまりトップダウン的アプローチにおいては理念や観点のみが示され 具体的な定義はないと言える 中国 インド インドネシア マレーシア カンボジアにおける実際の CDM プロジェクト承認に際しての持続可能な開発に関する判断基準の分析の結果 その考え方や判断は多様であることが実証された 多様には2つの視点があり 判断のための指標が多様であることと それらの指標をどう活用するかが多様であることが挙げられる しかし こうした多様な考え方の結果 CDM プロジェクトとして承認された事例を見てみると 大きな差はないと言える 同時に 持続可能な開発に関する共通認識としての環境 経済 社会の観点に分けて考えることは ホスト国における判断という実務において実際に活用されていることがわかった そして全体を通じて共通しているのは 環境よりも経済発展の方が政策の優先度として高い ということである 顕著な実例として挙げるとすれば 中国やインドにおける地球温暖化係数の高い温室効果ガスである HFC の破壊プロジェクトの CDM としての承認である これらの CDM プロジェクトから得られる収入はばく大であるが 社会的な観点あるいは温暖化以外の環境面での持続可能な開発への貢献は少ない 4. はじめに本報告では 気候変動対策における諸手法の政策的組合せについて 法政策的な観点から分析を加えて課題を浮き彫りにしたい 具体的には 好事例として 英国および EU における気候変動対策としての政策的組合せを取り上げ その利点と課題を分析した上で 日本の文脈において同種の政策を導入する可能性について一考する 英国の制度の特徴は 自主的取組手法としての環境協定を経済的手法としての環境税や排出権取引制度と組み合わせている という点にある さらに EU 排出量取引制度 EU-ETS も導入され 国内制度との整合がはかられているという点が もう一つの特徴である 本報告の意義は 仮に一定の効果を期待できるとして ある種の気候変動対策の政策的組合せを日本に導入する場合に どのような法政策的課題が生じるかを明らかにするところに見出される 2. 方法調査方法は, 年 10 月 1 日に全国 自治体 市町村と東京 23 区 へ調査票を送付し, 年 9 月末日時点の状況について環境部門の担当者に回答を依頼した. This research estimates the GHG emissions through several steps using real data from a city. そのうち, 調査票の不備や誤回答があった数件を除外して分析した. What are the most influential land use planning policies to GHG mitigation? 考察とまとめ以上の結果から, 自治体ですでに実施している施策は, コストが安い, 実績があり効果を把握しやすい, 要請度が高いなどの条件が当てはまる施策であると判断された. 研究の背景日本では 高度成長期以降 歴史や自然環境との調和よりも 経済成長が優先された結果 今日 明治期以前の景観が保全されている地域は非常に限定的になっている 都市域で比較的 歴史的景観が残されている場所として 神社とその周辺の環境がある 神社は都市に数多くあり 都市における歴史的景観の重要な構成要素の一つである また神社は社寺林や鎮守の森といった緑地を周辺に有することが多く その周辺緑地が都市環境に様々な好影響をもたらすと考えられている 歴史的景観が失われた原因の一つとして 歴史的景観を保全することの便益が定性的で かつ 保全の経済的効果が不明確だったことがあげられる そこで歴史的景観が生み出す価値を経済的に評価できれば 開発によって生み出される便益と比較可能になり 乱開発を防ぐことも可能となる これまで都市緑地の経済的評価については 藤田 盛岡 など数多く行われてきたが 多くの場合 緑地の歴史性は考慮されていない そこで 本研究では神社およびその周辺の緑地が経済に与える影響を検討することを目的とした 2. 一方で, 財政的支援があれば, 新技術 機器の導入助成や教材等の作成 配布など, 新たな財源が必要な施策の導入を希望していることが伺われた. 情報発信や教育関連施策では, 財政以外の支援の希望も多かった. 前者の調査票では, 非化石エネルギーの利用促進, 廃熱利用, 交通 物流関連施策, 建物緑化等の施設整備などの 22 項目, 後者では, 省エネ 温暖化の情報発信, イベント開催, 教育関連施策, 市民活動支援, 省エネ機器等の導入助成などの 28 項目の施策例を示し, それらの取組状況を, 実施済 中, 準備 検討中, 予定なし, に分類して回答を求めた. We used the exponential and the spherical semivariogram models. According to the estimation results, the number of accessible parks has a positive influence on rental prices of neighbouring dwellings only if the size of the park is approximately m 2. Although the structural characteristics were collected in detail for all samples, only a block-level address could be obtained for each property from the real-estate website. This research focuses on GHG mitigation and air quality control of urban areas through land use planning. 結論本稿では 広島市と広島県を対象として 気候変動政策における 持続可能な開発 発展 の具体化と制度化の課題を提起した 両自治体の環境政策で 気候変動問題に関する 持続可能な開発 発展 が部分的に具体化 制度化されているものの 3. Recently, because of improved computer technology and the rapid popularization of Geographic Information Systems GIS , the study of the hedonic approach to estimate the effect of open spaces has progressed remarkably. Data Data for single-room dwellings were collected from the entire area of Setagaya ward, providing samples. A hedonic approach making use of these explicit spatial regression techniques can be called a spatial hedonic approach. はじめに京都議定書のクリーン開発メカニズム CDM は 途上国における温室効果ガスの排出削減の成果がクレジットという経済的な価値を生み出すという点で大変ユニークな制度である さらに CDM の特徴として 京都議定書によって 途上国の持続可能な開発に貢献すること が求められている点があげられる 途上国における持続可能な開発論は過去から数多くの研究対象となったテーマであると言えるが これまでは実証的に研究を行うことが難しかった 本稿においては CDM に関する途上国政府の政策や実際のプロジェクト例を題材として 途上国における持続可能な開発のあり方について実証的な分析を試みる また CDM がより持続可能な開発に貢献するためにどのような改革が必要なのかについても論ずる 2. はじめに環境問題がグローバルな問題となるにつれ 地球環境問題を国家間の協力により解決することが求められている 近年 気候変動枠組条約等の国際環境レジームが構築されつつある 既存研究では 主に国の基本的な社会経済属性を独立変数として 国際レジームへの参加を分析する試みがなされているが 国家間の関係 特に当該国が国際社会ネットワークの中での地位等が環境レジームへの参加に影響があると見られているが Boockmann,;Frank, 国家間の関係を考慮した定量分析の研究がなされていない そこで 本研究では 計量経済分析と社会ネットワーク分析の手法を組み合わせて国際環境レジームへの参加に関する新たな分析アプローチを試みた 特に 京都議定書を事例として 国家間の関係が国際環境レジームの形成への影響について 社会ネットワーク分析を用いて検討した 2. また, 人口規模が小さな自治体では, 非化石エネルギー利用促進, 情報発信, 教育関連施策などのソフト事業を中心に取り組でいる傾向が見られた一方で, 人口規模が大きな自治体では, 交通関連施策, 施設整備などのハード事業にも取り組んでいる傾向が確認された. According to the prevalence of statistical analyses using spatial data, the importance of spatial correlations among observations of the efficiency and consistency of the hedonic model estimates has recently received more attention. 過去 10 年間の温暖化防止施策の取組状況では, 実施済 中の施策は, 太陽エネルギーの利用促進 , 地域内 他地域と連携した循環バスの運行 が多かった. Second, emissions are distributed spatially using GIS data. Yokohama, Japan is chosen as it possesses the similar traits as developing countries in Asia: namely, density, mixed land use and relatively low private automobile usage Ibid. Economic equilibriums in different types of land use policies are computed using the urban agglomeration CGE modeling. Using this model, this research tests the policies of: high level of land use mix, land use with high density, pedestrian and NMT-friendly urban design, and Transit Oriented Development-TOD. First, GHG emissions units for each building type are gathered through literature survey. また, 新技術 機器の導入や情報発信, 教育関連施策の導入の際は, 財政以外の支援も重要であることが示唆された. Then it will be distributed into the spatial information using the most recent demographic and socio-economic data. This casts doubt on the validity of past urban park planning policy in which the primary concern was not for the size of individual open spaces, but solely the proportion of the aggregated open spaces.{/INSERTKEYS}{/PARAGRAPH} Kriging models: Kriging is a minimum mean square error statistical procedure for spatial prediction that assigns a differential weight to observations that are closer to the dependent variable s location. The rest of the parks with an area within m 2 to 2 ha were simply grouped by quartile. It also adds an interesting and important lesson drawing case in the international development field. The hedonic price model has been used in many studies that evaluate urban park policies. 分析結果 3 つの事業におけるアクター間の CDM の言説と討議の機会と質 持続可能性への貢献度を分析した結果 CO2 排出削減や技術移転のみではなく 教育や福祉などを含めた地域コミュニティにおける持続可能な発展を促進することができる事業では 先進国及び途上国の事業計画者が CDM を ビジネスの機会 と共に 地域の発展事業 の一環として捉える言説を持つ傾向がある そのような事業では 先進国の私企業が技術的計画 ベースライン モニタリング計画方法論や追加性の証明など をする一方で 途上国の私企業がどのような便益をもたらすかという持続可能な発展の計画を率先して行っている そして 地域コミュニティに対する幅広い討議の機会を事業計画や事業実施期間を通して確保し 地域コミュニティが現在の生活をする上で必要とするものを明らかにさせ それを実現するための支援を行う パートナーシップの参加者間での 南北及びセクター間のヒエラルキーも少ない 他方で 十分な持続可能性を導かない事業では CDM を単に ビジネスの機会 と捉えている そして 途上国の私企業は 先進国の私企業に事業計画を一任する傾向がある また 地域コミュニティの意見は形式上のこととして集められ 途上国の私企業と地域コミュニティ間において具体的な討議は行われない傾向がある 4. 準備 検討中の施策は, 温暖化 や省エネ に関する情報発信, エコドライブ などの交通関連の啓蒙施策, 教材等の作成と配布 が多かった. また, とくに人口規模の小さな自治体では, 実施している施策数が少なく, ソフト事業を中心に取り組んでいる傾向が確認されたことについて, 人員やノウハウの不足が施策を実施できない理由に挙げられていたことから, 施策の実施を担保するためには, 財政的支援だけでなく, 情報や施策実施のノウハウなどの財政以外の支援の適切な提供も重要であると考えられた. 自治体規模の違いによる施策の取組状況の特徴では, 人口規模が小さい自治体ほど実施済 中が少なく, 予定なしの施策が増える傾向が確認された. 分析方法本稿では アクター参加の組み合わせと持続可能な発展にどのような関連性があるのかを考察するため パートナーシップ論の視点から パートナーシップの種類と CDM 事業から発生する持続可能な発展の便益の種類が異なる 3 事業について 比較研究を行う タイにおける大規模のバイオマス発電 CDM 事業を対象とし インタビュー調査と CDM 理事会に提出された PDD 事業計画書 の内容を基に分析する パートナーシップとは 二つ もしくはそれ以上の社会的領域 国家 市場 市民社会 からのアクターが 持続可能性の目標の達成に向けて ヒエラルキーのない状態で 協調することを指す パートナーシップのパフォーマンスを評価するにあたり 1 言説 2 討議 3 効果の三つに着眼して分析する 第 1 に パートナーシップに参加するそれぞれのアクターが CDM と 持続可能な発展 をどのように捉えているかという言説に着眼し 第 2 に アクター間での討議の機会の確保と討議自体の質 京都大学大学院地球環境学堂博士課程 Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University 京都市左京区吉田本町 20 に着目する そして第 3 に パートナーシップを構築した結果としての効果 つまり CDM による持続可能な発展への寄与 を IISD の 発展への配当プロジェクト Development Dividend で開発された分析枠組みで評価する Cosbey et al. 結論 本研究では 神社の景観魅力度という新しい指標を提案することによって 歴史的景観 に対する分析を行った 結論として 神社とその周辺の緑地を保全することは 経済的観 点からも都市にとって価値があることいえる また この結果から 都市緑化は歴史的景 観の中で位置づけられば より社会に受け入れやすい形で進めることができる可能性も示 唆している 参考文献 : 藤田壮 森岡通 : ヘドニック価格法を用いた公園緑地の環境価値評価に関する研究, 環境システム研究論文,pp 肥田野登 : 環境と社会資本の経済評価 ヘドニック アプローチの理論と実際, 勁草書房, p 39 Measuring the Benefits of Neighbourhood Park Amenities: Application and Comparison of Spatial Hedonic Approaches 1, Tadao Hoshino, Koichi Kuriyama Introduction Urban parks have many different purposes, including improving urban environments, preventing disasters, and providing communication opportunities. Eventually, it aims to apply these measures in the cities of the Non-Annex I countries of Kyoto Protocol in the Asia-Pacific region. After the new equilibrium for each policy is calibrated, new GHG emissions from each individual can be calculated through GHG emissions units for each building type, as done in the base year. 分析方法本研究では 国際環境レジームにおける国家間の関係の影響を明示することを目的とする そのため 年から 年までの期間について カ国の社会経済データを 条約への参加を説明するデータとして整備するとともに 代表性のある 10 個の国際環境条約への批准 Ratification の状況もデータ化し アフィリエーション行列 国家 条約 を 2モードの社会ネットワークとして分析して計算される当該国の中心性 Centrality 等のネットワーク指標を加え ロジットモデル及び比例ハザードモデルによる国際レジーム形成に関する分析を実施した 既存研究では 一国の民主政治や市民自由化程度 Murdoch et al. 準備 検討中の施策では, バイオマスディーゼル燃料 82 や有機性廃棄物 82 のエネルギー利用促進など, 非化石エネルギーの利用促進施策が多かった. It assists local-level policy makers in the developing world to establish a framework for GHG mitigation and air quality control. Results and Conclusions The specification tests revealed the presence of spatial autocorrelation in disturbances caused by omitted variables. The prices and characteristics of dwellings were extracted from May through June from the website of a private real-estate office called forrent. Regarding the base-year GHG emissions, the emissions units for each building type are considered by utilizing the emissions average for each building use. Fourth, the maps for new economic equilibriums are made by repeating the same process. In s, the City works on TOD with multiple transit cores. The industrial relocation of the waterfront area was successfully conducted, creating an attractive city core by the sea with , new employments. Besides, the City has one of the most advanced urban planning in Japan, worked on reduction of travel demand, in the context of livability, autonomy, and amenity. {PARAGRAPH}{INSERTKEYS}はじめに京都メカニズムの中で 温室効果ガス GHG 排出の増加傾向にある途上国が 唯一参加できるクリーン開発メカニズム CDM には 途上国の持続可能な発展を促進すること 同時に 先進国の排出削減目標の達成に利用することという並立した目的がある 京都議定書 12 条 2 項 年 5 月現在 国連に登録された CDM 事業は 件を越え 効果的に途上国の GHG 排出を抑制していると評価できる しかし多くの文献が指摘しているように これらの CDM 事業は持続可能な発展を十分な程度において促進しているとは言い難い Cosbey et al. さらに, 今後の実施を準備 検討している施策は, 情報発信の拡大や実績のある施策の導入が中心になっていると判断された. The City possesses all the required data to run the model: Origin-Destination OD survey, GIS data from to present, socio-economic data, and demographics of the population. The gaseous emissions from urban areas have become very serious and policy measures that can affect emissions in urban areas comprehensively, for example, through land use planning, should be prescribed. 市民の意識啓蒙施策の取組状況では, 実施済 中の施策は, コンポスト設置の助成 , 環境学習指導 , こどもエコクラブへの支援 が多かった. 調査内容は, 温暖化防止施策の取組状況について, 自治体で取り組んだ過去 10 年間の温暖化防止施策と, 自治体住民を対象としたライフスタイルの変革にむけた市民の意識啓蒙に関する施策の取組状況を確認した. However, except Kim, Konan, and Chan and VandeWedhe and Kennedy , rarely has it been mapped as spatial information and connected to land use planning. その一方で, 財政的支援の希望する施策は, 太陽光 熱発電設備の設置助成 , 省エネ機器導入助成 89 , 教材等の作成と配布 78 が多かった. 非化石エネルギーの利用促進施策では, 財政以外の支援の希望も多かった. 分析方法本稿では 分析対象として 日本の地方自治体である広島市と広島県の気候変動問題に関する環境政策 気候変動政策 を取りあげ 資料 文献調査と政策担当者へのヒアリング調査を行い 1. Using the geographical information of the block-level address, the Euclidean distances to major public facilities and to particular types of parks from the block were calculated. また, 自治体規模の違いによる施策の取組状況の特徴を, カテゴリーデータの序列化手法である序歪対応分析 DCA: Detrended Correspondence Analysis により把握した. 研究の目的と背景本稿では 地方自治体の環境政策を分析対象として 気候変動問題に関する 持続可能な開発 発展 Sustainable Development の具体化と制度化の政策課題を提示する 気候変動問題に関する 持続可能な開発 発展 の議論は 概念 定義 原則 政策目標 指標 政策評価基準に大きく分けられる 各項目は 国際法上の条約や宣言に規定され 国際連合などの報告書や環境政策の社会科学分野における学術研究で論じられている 気候変動問題に関する 持続可能な開発 発展 の議論は いくつかのレベルに反映され 政策として実践される そのうち私たちの生活に身近なローカル レベルにおいて 地方自治体は 気候変動問題の解決と 持続可能な開発 発展 の実現に重要な役割を担うアクター 行為主体 の 1 つである 地方自治体には 気候変動問題を含む環境政策で 持続可能な開発 発展 を具体化 制度化させることが求められている 2. 分析結果 NAO による調査などにしたがえば 気候変動対策における国際的な政策的組合せの課題として たとえば制度の複雑さが挙げられる 実際に英国内の事業者は 特に英国の気候変動対策と EU-ETS を併用する場合について その点を指摘している 具体的には 次のような点が課題として指摘される 目標通貨の相違 対象事業者は EU-ETS では絶対量枠が課されるが CCA では原単位 1 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程 PhD Candidate at Graduate School of Law and Politics, Osaka University 大阪府豊中市待兼山町 1 30 32 目標が選択可能であり実際に多くの事業者が採用している 事業者は原単位量目標で目標を達成していても絶対量としては排出量が増加していれば その場合の排出量の取引は問題になる また 対象施設の相違という点も指摘できる 二つの制度が対象とする施設の範囲が異なると あるサイト内の異なる設備が別々の政策の対象となるかもしれず その場合には複雑な手続きが要請されることになる ゆえに 英国政府にとっては 複雑化する気候変動対策を簡素化することが今度の課題といえよう 翻って日本の気候変動対策を考察してみると CCA にいくらか類似するものとして経団連による環境自主行動計画 行動計画 を挙げることができる また排出量取引制度については自主参加型排出量取引制度がある しかし いずれも関連する事業者の自主性に負うところが多く 対策としては不十分と言わざるをえない たとえば 行動計画 では 具体的な目標設定は事業者の裁量に委ねられており 未達成でも罰則があるわけではない また排出量取引制度についても 完全な自主的取り組みであり 参加者が公募されているという段階に留まっている したがって 日本の課題は これら既存の対策をいかに修正 発展させてゆくかということになる そこで 気候変動対策における英国 EU の現状に照らし合わせつつ日本の課題を考察することにより 日本が採るべき対策について示唆を得ることができよう 詳細については報告にて述べたい 4. 分析結果広島市と広島県はともに 日本政府の環境政策 気候変動政策を踏まえ 環境基本条例 環境基本計画 地球温暖化対策地域推進計画など 理念 や 計画 で構成される環境政策の体系を形式的に整えている だが 気候変動政策における 理念 と位置づけられる地球温暖化対策条例が定められていない 広島市は策定中である これは 気候変動問題における 持続可能な開発 発展 の制度化をめぐる政策課題として挙げられる また 3 つの論点を比較 検討した結果から 気候変動問題における 持続可能な開発 発展 の具体化をめぐる以下の政策課題が提起できる 論点 1 に関して 広島市と広島県の環境政策では 気候変動と 持続可能な開発 発展 が包含関係で捉えられる 気候変動は 持続可能な開発 発展 の一項目 一事業である だが 気候変動政策では 持続可能な開発 発展 に言及されていない 気候変動と 持続可能な開発 発展 は相互に作用する関係と捉え 環境政策を進めることが求められる 論点 2 に関して 両自治体の環境政策では 持続可能な開発 発展 における環境 社会 経済の 3 つの側面による分類が行われていない 広島県は 環境と経済 社会の調和的発展 を掲げており 3 つの側面を重視しているようにうかがえる だが 環境政策の目標や指標が 3 つの側面で分類されているわけではない 論点 3 に関して 両自治体は 持続的発展が可能な都市 や 持続可能な社会 システム を環境政策の目標として位置づけている 特に 広島県は 目指すべき持続可能な社会の姿 を検討している だが 両自治体の環境政策では 持続可能な開発 発展 の概念を定義した上で用いていない また 両自治体は 環境政策に関する指標の 1 つとして 二酸化炭素や温室効果ガスの排出量を挙げる一方で 環境政策の評価基準として 持続可能性 が位置づけられておらず 衡平性や効率性の評価基準と関連づけられていない 4. そこで, 本研究では, 年に全国の市区町村を対象として行った温暖化防止施策の取組状況に関する調査について, とくに, 施策の実施状況と, 国や都道府県等から支援があれば実施したい施策の差異に注目して分析を行った結果から, 自治体における温暖化防止対策と自治体への支援の方向性を明らかにすることを目的とした. はじめに地球温暖化防止対策では, 地域住民の生活と直接かかわりを持つ地方自治体の積極的な対応が期待されている. The equilibrium point in this model is when the location of each individual is decided by the level of economic utility. Expected Outcome Figure 1 Outline for Transportation and Land Use Model of NIES Source: Yamagata The research is a new and innovative example of :calibration parameter timedis tanc e car timedis tanc e train :inter zone :within zone regional carbon management as it focuses on reducing travel demand and modal shift, neglected in the previous researches in this field. 反対に, 実施予定のない施策は, コストが高く, 長期的な対応が必要な施策であることが示唆された. In the following, the spatial autoregression models and the kriging models are presented in order and are typical solutions to the issue of spatial autocorrelation. さらに, 実施予定のない施策がある場合は, 国や都道府県等の支援があれば実施したいと思う事業について, 必要となる支援を, 財政的な支援, 財政以外の支援, 財政 財政以外の両方の支援, に分類して回答を求めた. Specifically, we focus on the spatial autoregression models that are commonly used in spatial econometrics, and the kriging models that are commonly used in spatial statistics. Therefore, to reach a correspondence between block-level locational variables and a specific dwelling on a one-to-one basis, it is necessary to aggregate every structural data point of the dwellings into a block. で指摘した政策課題も残されている 両自治体の気候変動政策には 温室効果ガス排出削減に関する数値目標の達成とともに 持続可能な開発 発展 の更なる具体化 制度化が求められる 参考文献 中島清隆 気候変動問題に関する 持続可能な開発 発展 論の一考察 環境法政策学会 第 12 回環境法政策学会 年度学術大会論文報告要旨集 pp 31 日本の気候変動対策における政策的組合せの可能性 英国および EU の政策を参照系に Possibility of Policy Mix against Climate Change in Japan 報告者 : 佐々木哲 1 Presenter:Satoshi SASAKI 1. and Balint, J. Method The research reveals the relationship between GHG emissions and land use planning in a city of the Asia-Pacific region. For example, a single detached housing considers a family of four and it uses the average of GHG emissions released by this kind of family. The research examines the relationship between GHG emissions and land use planning patterns conspicuously observed in Asia. このことから, 自治体への支援では, 新技術の導入や長期的な対応が必要な施策への支援が課題であると考えられた. その一方で, 財政的支援の希望する施策は, 低公害自動車の購入補助 と太陽エネルギーの利用促進 が多かった. Econometric Models With the presence of spatial autocorrelation the OLS optimality unavoidably fails. This can be a positive reason to apply the spatial error models and the kriging models rather than the spatial lag models. There are numerous studies to estimate GHG emissions from the present available data. 地方自治体における温暖化防止対策については, 積極的な取組事例や対策の実施状況の地域的な特徴が明らかにされているが, 地域によって対策の取組状況に格差が生じている状況にあり, 地域にあった適切な対策が実施できる条件を整えることが課題となっている. Spatial correlation is far from surprising in the hedonic model on housing because omitted variables will generally be spatially correlated. The prediction procedure corresponds to a spatial version of Goldberger s best linear unbiased prediction BLUP method. 考察では, 上記の結果のほかに, 必要な支援についての自由回答の内容も参考にして, 自治体における温暖化防止対策と自治体への支援の方向性をまとめた. 分析手法分析にあたっては 英国の気候変動税 CCL 気候変動協定 CCA 英国型排出量取引制度 UK-ETS の政策的組合および EU-ETS を対象に設定し 英国政府および EU が公開している当該制度の仕組みや運用結果および公的機関 英国監査局 :NAO による調査結果などを主要な分析資料として用いる さらに 報告者が 年 8 月に英国において行った環境食糧農村地域省 Defra 鉄鋼業界団体 UKSA 製紙業界団体 CPI に対する聞き取り調査の結果なども参照しつつ 制度の実態について踏み込んだ分析を加える そして そこから得られた知見を 日本の気候変動対策の現状と照らし合わせることにより その課題を浮き彫りにする 3. The specification of all of the many spatial characteristics affecting a property, however, would result in a function that is too complicated to compute. 分析結果まず クロス セクション分析により 一人あたり GDP の高い国 都市化や人口増加の早い国が締約する確率が高く また エネルギー消費の少ない国が批准する傾向が見られた そして アフィリエーションモデルによる中心性分析から得た score を加えた結果 一部の条約が中心性 score に影響をされたことが示された 比例ハザードモデルによる分析結果 国の一人あたり GDP と中心性 score などの変数が条約の批准に与える正の影響が有意であった さらに 時系列の社会ネットワーク分析から 年から 年までの地球環境条約の批准状況を分析したところ 年以降の急速な地球環境に対しる批准状況の動的な構造変化が明らかとなった 図 1 図 1 国際環境レジーム 上 年 ; 下 年 4. The emissions are mapped by using GIS data, socio-economic data, and demographics of the population.